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ご注文前に必ずご確認ください＜商品説明＞米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め一九六〇年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、一九五二年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、一九五九年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかをわかりやすく一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。＜収録内容＞前文—言葉の飾りを排して第1条 軍隊構成員等の定義—禍根を残した「軍属」の曖昧さ第2条 基地の提供と返還—既得権益を確保したアメリカ第3条 基地内外の管理—排他的権利は温存された第4条 返還、原状回復、補償—全面改定を求めたが叶わず第5条 出入と移動—唯一、国内法適用の可能性があったのに第6条 航空交通等の協力—軍事優先で米軍が管制を実施第7条 公益事業の利用—米軍に与えられた優先権第8条 気象業務の提供—はねつけられた「全文修正」第9条 米軍人等の出入国—日本側はコロナの検疫もできず車両の免許と識別—一字一句変わらず関税と税関検査—包括的な免除を付与物品・労務の調達—自由に、税を課されずに国税と地方税の支払—広範囲に免除した上に特殊契約者—全条削除を求めたが叶わず米軍公認の諸機関—自由な設置と免税と日本国法令尊重義務—法令尊重と法令適用は異なる!?刑事裁判権—NATO並みの建前と実態と民事請求権—不十分な救済の仕組み外国為替管理—原則と特例と軍票—不要になった規定をなぜ残すのか軍事郵便局—郵政大臣の管理権は及ばず在日米人の軍事訓練—一般市民を予備役に編入して軍及び財産の安全措置—米軍の財産には捜査権も及ばず経費の分担—特例が原則になっていいのか合同委員会—組織の性格を明確にすべきだ＜商品詳細＞商品番号：NEOBK-2587215Matsutake Nobuyuki / Cho / ＜Zenjoko Bunseki＞ Nichibeichikyotei No Shinjitsu (Shueisha Shinsho)メディア：本/雑誌重量：150g発売日：2021/02JAN：9784087211559〈全条項分析〉日米地位協定の真実[本/雑誌] (集英社新書) / 松竹伸幸/著2021/02発売
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